５．費用削減活動支援および請負サービス
経営と情報化投資
情報化投資を一旦始めると年々費用が増加していく傾向にあります。
情報化投資を続けていくと、維持管理費用は右肩上がりに増加していく傾向にあるので、経営状況が停滞するか悪化した場合、収入と費用のバランスを著しく狂わせる要因となってしまいます。
企業の経営としては、情報化投資に関する費用を経営状態に合わせて制御する必要があります。とりわけ重要なのは、現状のサービスレベルを落とすこと無く、毎月掛かる費用を調整しなければならないということです。

情報化投資最適化方法論
情報化投資の中でも特に現在支払われているキャッシュに注目し、これを解析することで情報化投資を俯瞰、そして最適化するという独自の方法論を持っています。これは、現在問題無く動いているシステムの対価、すなわち現在支払われているキャッシュが、最も現状を映しているという考えに基づいています。

現状の俯瞰
情報化投資の現状を把握するためには、機器構成を始め、アプリケーションの調査や資産の棚卸など、いろいろなアプローチ方法があります。
直近の請求書、その基になっている契約書、それに現在使用している機器やソフトを調査し、情報化投資の現状を可視化する作業を行います。情報化投資の現状が把握できることで、現時点でどれくらいの費用削減余力があるのかを診断することができます。

費用削減
費用を削減する上で最も重要なのは、いかに現状のサービスレベルを落とすこと無く費用を削減するかということであると考えています。費用を削減する方法は、いろいろあります。たとえば、使われていないものや今はいらないものを抽出し解約するという方法があります。これは非常にわかりやすい方法なので、まず行われるべき施策であると考えます。しかしながら、使っている、使っていないの判断は何を持って評価するかということが大きな問題となります。とりあえず今掛かっている費用が下がれば良いという「場当たり的な対応」では、思わぬリスクを背負い、後で大きな揺り戻しが来て反って大きな費用負担を強いられることにもなりかねません。
最適な費用削減を、現状の俯瞰で作成した資料を基に、費用削減シナリオを作成し、取引先との契約更改の交渉を支援いたします。

報酬・その他
費用削減活動支援サービスの場合は、対象となる取引会社数や契約数などをお聞きして上で見積を作成します。再研が主体となって費用削減を推進する請負サービスの場合は、成功報酬制もご用意しています。
このサービスは、情報化投資最適化コンサルティング契約（主契約）に従属するオプション契約となります。契約にあたっては、主契約が必要となります。